厚生労働省の本交付金に係る資料を見ておりますと、産後の育成期の相談の仕方として、ＳＮＳ、アプリを利用したオンラインの面談の相談であったりとか、またプッシュ型の情報発信と随時相談の実施というところで、情報の届け方であるとか、そういうところに工夫をせよということが書いてあるんですけれども、そのあたり、本町としてどういう工夫をされるのかというのがまず１点、もう一つ、実際、今回経済的支援としては現金給付ということですけれども
こちら、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援として、消費生活を支援するため、全市民を対象として、１人当たり３，０００円のギフト券を配布するための予算計上とありますが、今回、こちら、現金給付ではなく、ギフト券にするのは、現金給付と費用面で変わってくるかと思うんですけども、現金給付ではなく、ギフト券にされるお考えをお聞かせください。
なお、給付に当たりましては、さきの専決分と合わせまして、１人１０万円の現金給付を行わせていただきます。これら本補正の財源につきましては、全額国庫補助金を計上いたしております。 以上で、一般会計補正予算（第１０号）の説明とさせていただきますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（吉村裕之君） これより、本件について質疑に入ります。 質疑ありませんか。
内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び18歳以下の児童に対する10万円の一括現金給付を行うための費用の不足分を増額補正するものでございます。なお、これらの事業の財源は全て国費でございます。
62: ● 市長 高橋委員のご質問にお答え申し上げますが、当然、できるだけよいものを提案させていただいて、議会の皆さんに諮っていただいて、決めていただければ、それを速やかに執行していくということですので、当然今回の趣旨に照らし合わせると、できるだけ早く手元にお届けをするという意味では、一括１０万円の現金給付というところにかじを切ったということでございますので、ご
現金給付がいいなというのは、多くの声があるというのは、市長も含めみんな聞いてることやと思うんで、その辺りを検討していってほしいと思うんですけども、これ、段取りとしてどういう姿が見えてますか。
○１０番（吉村眞弓美君） 子育て世帯臨時特例給付金の件なんですけれども、現金給付の５万円の分については、これで分かるんですけれども、広陵町として、あとの５万円ですね。国のほうでは、各自治体のほうの采配に任せるというような形になっていると思うんですけれども、現金給付されるのか、またクーポン等でやろうと思っておられるのか、そのあたりはどのようにお考えなんでしょうか。
歳出の内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、その影響により苦しんでいる子育て世帯を支援する観点から、高校生までの子どもがいる給付対象者に子ども１人当たり１０万円を一括して現金給付するため、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費等の追加をいたしております。 これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金を追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。
内容につきましては、18歳以下の児童がいる家庭に対して５万円の現金給付をするもので、中学生以下については年内支給を開始することとなったことから増額補正を行うものでございます。なお、これら事業の財源といたしましては、全て国費でございます。これにより、歳入の増額補正を行うものでございます。
これは議会から要望がございました全町民に１人１万円の現金給付を行うもので、一番上の給与費３２０万円と併せまして、給付金事業全体で３億７，６００万円の予算を計上しております。実施時期につきましては、システム構築や体制整備もございますので、秋頃を見込んでおりますけれども、予算確定後、早期に着手してまいりたいと考えております。
例えば、３月２日、全国で新型コロナウイルス感染症の長期化で困窮する子育て世代が増えているとして、支援団体が現金給付を求める署名を５万人分、国に提出いたしました。署名は今年２月からインターネットで募ったもので、高校生以下の子供がいる低所得者の家庭に５万円、さらに２人目以降は３万円を給付することを求めております。
◆８番（中山武彦） ３つの支援について今お答えいただいて、これを一体で重層的という言葉に代えてると思うんですけども、現行制度の限界としては、生活保護を受けられている方については現金給付が原則ですので、自立相談支援のようなケアですね、これを同時に受けにくいということもございます。
また給付額は、昨年１年間の売上からの減少分を上限とし、法人は２００万円、個人事業者は１００万円を上限として現金給付されます。持続化給付金は、一つの給付金事業として当然に必要であり、給付額の多寡は別として、少しでも事業固定費や運転資金等に充当できるなど、事業者にとっては助けになります。
我々が発足したのは５月１日であったということで、それまで、先ほどおっしゃったとおり、市民からの問合せが、まず４月初旬に、減収世帯に対して３０万円の現金給付（仮称・生活支援臨時給付金）があるということが報道されましてから市民の方々から電話があって、そのときに我々の本部がなかったもので、資産経営課へ電話が殺到したというのは事実でございます。
50 ◯塩見牧子委員 給付額が8,350万円に対して事務経費、人件費がこれだけ半額以上、50％以上かかってしまっているというところなんですけれども、そういう意味ではこれもう現金給付した方がましな制度なんですけれども、国庫補助金なのでもちろん、これそのまま賛成はするんですけれども、でもやはり税金なので制度設計をしっかりやってほしいと言っても、市の方でどうしようもないので、ここでは
これをやっぱりがっと落とそうと思うと、さっき改正委員が言うてはった、現金給付というところに行けば、これ、即効性のある削減方法なんだろうと思うんですね。ただ、補助率というところでいくと、交通費と保健、医療用品、器具、この支出費目、これを合わせたものに対しての１万円というのが大体23％から24％という数字になる。
予算委員会での審査において、ＩＣＯＣＡのような交通系ＩＣカードを配布する提案がありましたが、買物等に利用できるなど利用範囲が広く、現金給付に近くなり、ばらまきとなりかねないため、導入は考えていない旨の答弁がありました。しかしながら、既にバスカードを払い戻して現金化しているなどという事実もあり、以前のスルッとＫＡＮＳＡＩについても同様の問題が懸念されてきました。
この予算委員会において、ＩＣＯＣＡのような交通系のＩＣカードを配布する提案がありましたが、買い物等に利用できるなど、利用範囲が広く、現金給付に近くなり、ばらまきとなり兼ねないため、導入は考えていないといった旨の答弁がありました。しかし、既にバスカードを払い戻して現金化しているという事実もあり、以前のスルッとＫＡＮＳＡＩについても、同様の問題が懸念されていました。
現金給付には、その意味と必要性と役割というものがあります。しかし、これから求められるのは、障がい者が地域で他の人とともに暮らす、生きていく環境というものが必要になってきます。この条例は、昭和４８年制定ですから、当時０歳の方は、今４５歳になっていると。親御さんの年齢でいえば、恐らく７０歳から８０歳ぐらいになっておられると思います。
今、ネウボラと言って、いろんな自治体で本当に切れ目のない施策をしながら、そこには本当に現金給付の事業もしますし、人的配置をしております。一番大切な、本当に妊娠期というのが、なかなか子育て支援、子育て支援というふうになっていますけれども、一番重要な出産までの妊娠期というのが一番重要だというふうになっておりますので、また後でこのお話はさせていただきたいというふうに思います。